最近やたら目にする包括連携協定について。
 そのうちの一つ。
 埼玉県教育委員会は11月24日、日本薬科大学と包括連携協定を締結すると発表した。

埼玉県教育委員会と日本薬科大学との包括連携に関する協定の締結について

 日本薬科大学は伊奈町にある大学。
 国際学院中学高校のすぐそば。
 開学は平成16年。

 日本薬科大学は都築学園グループの中の学校法人都築学園に属する大学。
 学園グループというくらいであるから傘下にいくつもの学校法人があり、その下に幼稚園から大学まで数々の学校がある。
 一体いくつあるのだろと思うが、今日はそこよりも、この大学が凄まじい勢いで県内市町村や県内高校などと連携協定を結んでいることである。

 提携の名称、内容などはさまざまだが、ざっと挙げてみよう。
 【自治体】
 伊奈町
 桶川市
 上尾市
 鴻巣市
 北本市
 春日部市
 宮代町
 戸田市
 三芳町
 加須市
 さいたま市
 八潮市
 
 【私立高校】
 浦和学院
 大妻嵐山
 武蔵越生
 埼玉栄
 山村学園
 昌平

 【公立高校】
 本庄
 熊谷
 熊谷女子
 熊谷西
 伊奈学園
 川越女子
 小川
 常盤
 川口市立
 越谷南
 以上、出典は日本薬科大学沿革(HP)

◆高い宣伝効果
 自治体や学校側も、それなりのメリットがあると踏んでの連携協定だと思うので、それ自体はいい。
 むしろ、自治体・企業・大学等の連携はどんどん進めればいい。
 正にこれがトレンドだ。
 まだどことも連携していない学校は、時代の波に乗り遅れているぞとイエローカードを出しておこう。

 さて、一方。
 大学側の視点に立つと、これほど効率の良いPR活動はない。
 たとえば、こんな形で自治体が自ら広報してくれるわけである。
 
 
 新聞も取り上げてくれる。
 さいたま市教委、日本薬科大学と協定 実践学習の場提供(日本経済新聞)

 日本薬科大が昌平、越谷南高校と連携(埼玉新聞社 高校受験ナビ)

 もちろん高校だって、協定を結んだことや、それに基づく連携授業や講演会や見学などが行われれば、WEBサイトなどで報じるだろう。

 それによって知名度はアップする。
 自治体と連携し、地元の課題解決に向けて活動している姿勢は、地域住民から好感をもって迎えられるだろう。
 高校生の活動や授業をサポートすることもイメージアップにつながるだろう。
 学生募集にもプラスがあるだろう。
 
 連携協定を用いた大学PR。
 見事な作戦だ。