久しぶりの県立高校共学化問題。
　朝日・読売など全国紙も取り上げている。
　一例を示しておこう。
　県立の女子高・男子高は共学化すべきだ…埼玉県男女共同参画苦情処理委が勧告（8月31日　讀賣新聞オンライン）
　それほど大きなニュースとも思えないが、読者受けが良く、ページビューも稼ぎやすいネタなのだろう。

　もちろん地元埼玉新聞も取り上げている。
　県立校の共学化求める　男女共同参画苦情処理委が勧告（埼玉新聞　LINE公式）
　紙の新聞だとかなり大きな扱いとなっている。
　

　これらの記事の元になっているのは、県の報道発表（ニュースリリース）である。
　埼玉県男女共同参画苦情処理委員による勧告について（8月31日　報道発表資料）

◆勧告書全文を読んでおこうか
　教育関係者の皆さんは、一応勧告書全文を読んでおこう。
　少なくとも、その在りかはおさえておいたほうがいいだろう。
　資料部分も含めA4版19ページほどなので、大した分量ではない。
　勧告書全文と資料

◆苦情処理委員とは何ぞや
　県の報道発表資料や新聞記事でも触れているが、男女共同参画苦情処理委員とは、埼玉県男女共同参画推進条例第13条に基づき設置された役職である。
　委員は3人いる。
　弁護士2人、大学教授1人。
　
　委員の一人、武田万里子氏は津田塾大学教授で、ジェンダー問題等について研究されている方だ。
　ご興味のある方は津田塾大学のサイトでご覧いただきたい。
　ご自身の属する大学は女子大なのだから、そっちが先だろうとツッコミたくなるが、ここでは軽くスルー。

　次に、この苦情処理委員が日頃どんな任務を担っておられるかだが、これも確認できる。
　令和4年度　埼玉県男女共同参画苦情処理年次報告書

　たった3人の委員で苦情処理とは大変だなと思ったが、苦情件数を見て納得した。
　報告書には次のようにある。
　
　
　ついつい企業のクレーム処理を想像してしまったが、この程度なら3人で間に合いそうだ。

◆優先順位、高くない
　男女別学の是非については、いろいろな意見や考えがあるだろう。
　それは自由に議論されればいい。

　ただ、県立高校が抱える諸問題のうち、この問題の緊急性は高くない。
　最終的には県立高校の再編問題に行き着くことになるが、現在進行中の統廃合計画がまだ完了していない。

　職業系専門高校・学科（農工商など）の再編は緒に就いたばかりだ。
　特別支援学校の整備、新設も進めなければならない。
　むろん、募集困難に陥っている学校の再編・整理統合も急務だ。
　
　議論を進めるのは結構だが、山ほどある懸案を処理するのが先決であって、今回の苦情の処理は後回しということでいい。