学習塾にも休業要請。ただし、床面積1千平方メートル超の施設が対象。
　坪数でいうと300坪か。じゃあ、うちは全然対象外だ。良かった。明日から授業だ！
　って、おいおい、喜んでる場合じゃない。

　ここはちょっと冷静になって考えてみよう。
　千平米という区切りにどういう意味があるのか分からないが、たぶんこれは全教室の合計ということだろう。学校の普通教室ぐらいの教室が15室ぐらいあると、千平米は超えてしまう計算だから、大手と言われているような塾は、どうしても休業要請の対象になってしまう。

　一方、個人塾で、300坪超の超大豪邸でやっている所を、私は知らない。よって、ほとんどの個人塾は休業要請対象外。
　この言葉、使いたくないが、これって差別でしょう。

　今のところ、休業要請はするが休業補償はしないと言われているが、この先どんな展開になるか分からない。世論に押され、もしかしたら何らかの補償があるかもしれない。特別な融資制度なども設けられるかもしれない。税制面で優遇措置が取られるかもしれない。
　まあ、全部「かもしれない」なのだが、仮にそういうことがあったとしても、個人塾は関係ありませんよということだ。だって、休業要請してないんだから。勝手に休んだんでしょう。　　
　ということを考えると、対象外だと喜んでばかりはいられない。

　悔しいが、シカトされた（無視された）個人塾はどうするか。
　休業要請されてないのだから、うちはやりますよ、というのも一つの選択だ。感染防止の方法は、3月の経験でかなり習熟しただろう。やり方は同じだ。

　あとは世間の批判に耐えられるかどうか。
　保護者との信頼関係は、個人塾の方が強いと思われるから、塾内から、なんでこんな時期にというクレームは起きにくいと想像する。だったらうちの子辞めさせます、にもならないだろう。しかし、近所からクレームが入る可能性は大いにある。それとの戦いだ。

　教室を開くにしても、本人及び保護者の意志に任せるということになろうが、その場合、通塾組と自宅組と、二つの指導体制を取らなければならない。これは、時間と労力という点で大きなコストだ。
　二正面作戦というのは非常に難しいものだ。

　細かい話をすれば、大学生アルバイト講師は、リスクになる。親たちも不安だろう。今回は、塾長自身と正社員のみで対応だ。

　すでにオンライン授業を準備したり、始めたりしているケースもあるだろう。せっかくだからこれは続けよう。これに登校日ならぬ通塾日を適宜設けたり、質問日を設けたりする方法が考えられる（もう、考えてると思うけど）。
　時差通塾、分散通塾と組み合わせれば、塾生の学力低下を防いだり、モチベーション維持を図ったりもできるだろう。

　しぶとく生き抜いてやろうじゃないか。
　零細経営者より。