進路希望調査がらみの記事が続いているので、別記事を一本挟んでおこう。
　今日取り上げるのはこの記事。

　学び方、教え方、働き方改革へ…さいたま市がベネッセなど４社と連携　教育データ活用で個別最適な学びに（埼玉新聞　11月3日）

　さいたま市教育委員会は10月31日、教育デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、大手教育関連企業など４社と個別に連携協定を締結した。
　教育データを活用し、個別最適な学習につなげ、子供たちの「学び方」や教員の「教え方」・「働き方」を改革することを目指す。
　今回提携した4社。
　ベネッセコーポレーション
　日本マイクロソフト
　内田洋行
　ライフイズテック

　各社からもニュースリリースが配信されている。
　●日本マイクロソフト
　さいたま市教育委員会と「さいたま市スマートスクールプロジェクト」における連携協定を締結
　●内田洋行
　内田洋行、さいたま市と「さいたま市スマートスクールプロジェクト」の事業連携を締結 ～GIGAスクールでの教育データ活用基盤の開発支援、「学び方」「教え方」「働き方」改革を推進～
　●ライフイズテック　
　ライフイズテック、「さいたま市スマートスクールプロジェクト」に参画

◆時代はすでにDX
　このブログでも何度かお伝えしているように、時代を象徴するワードは「ICT教育」から「教育DX」に移っている。
　何でもかんでも流行を追えばいいというものではないが、今どき「ICT教育の推進」などという言葉では誰も振り向いてくれない。

　学校管理職及び広報担当者の皆さん、早急に「教育DXの推進」を学校ホームページや学校案内パンフレットに取り入れて欲しい。
　もちろん言葉だけ取り入れても意味はなく、実質的な取り組みが求められる。
　まずは担当者をつける。
　名刺の肩書に「（教育）DX担当」と付いた人が必要ということだ。

　できれば担当部署を作ろう。
　「DX推進委員会」「DXプロジェクト」など、DXが付いていれば何でもいい。
　既存の分掌に組み込んでもいいが、校長直属のプロジェクトチームがいいだろう。
　DXは教育活動だけでなく、データ活用による業務の改革や働き方改革も含まれる概念なので、既存の分掌ではカバーできない。

　何をやる？
　それも含めてこれから考えるのだ。

◆高校も早く一人一台端末を
　公立小中学校に関しては、GIGAスクール構想の前倒しにより一人一台端末が実現した。
　新聞などはせっかく導入されても活用されていない状況を報道する。
　しかし、今どき紙に印刷して人力でニュースを届けようという、デジタル社会の落伍者の言い分など放っておけ。

　公立高校では、「BYOD」（ビー・ワイ・オー・ディー）＝Bring Your Own Device」などと言っている。
　つまり、端末は自分で用意して持って来い。
　一人一台端末世代がどんどん入学して来ているというのに、何をモタモタしているのだ。
　先日、取材で伊奈学園高校に行って来たが、ここは去年の段階で一気に一人一台端末（自己負担）を実現したと言っていたぞ。
　１人１台端末（iPad）の導入（伊奈学園ホームページ）

　半導体不足の折り大量調達には障害もあるが、順次導入などとノンビリしている場合ではなかろう。