令和の高校受験、親と子が向き合うべき「変化の正体」

1月31日（土）、県立小川高校主催の入試関連イベントについては、すでにブログに書いた。
　こちらの記事だ。
　令和8年最初の講演は、県立小川高校主催「これからの高校入試を考える集い」

　主催者である県立小川高校さんも学校ホームページで発信している。
　1月31日（土）「これからの高校入試を考える集い」実施いたしました

◆「PLAUD　NOTE」使いまくる
　以下は、AIボイスレコーダー「PLAUD　NOTE」で録音した内容をソースとし、生成AI「Netebook　LM」で記事化したものである。
　ここ最近は、さまざまな場面でAIボイスレコーダーを使いまくっている。それと、Googleが提供するAI「Netebook　LM」。GoogleのAIでは「Gemini」も優秀だが、「Netebook　LM」もなかなかのものだ。おそらく、元になる資料がすでにある場合は「Netebook　LM」の方が圧倒的に使い勝手がいい。
　AIを使用する場合、しばしばハルシネーションが問題になる。つまり、AIがもっともらしい嘘をつく。ネット上のさまざまなところから情報を引っ張って来るので、中には誤った内容もある。したがって、われわれにはファクトチェックが求められる。
　その点、「Netebook　LM」は情報ソースとして、こちらが指定したファイルなどしか参照しないので、面倒なファクトチェックの手間が省ける。

　私は、周りの人たちに「PLAUD　NOTE」をかなり強力に勧めてきたので、それで購入した人もいるようだ。本体は2万円台でそれほど高価ではないが、無料で使える機能は限られているので、たくさん使いたい場合は年間4万円ほどのサブスク契約をする必要があるが、それでも十分元は取れるのではないかと思っている。

　そんなわけで、「PLAUD　NOTE」と「Netebook　LM」の合作で出来たのが次の資料である。
　なお今日は、皆さんにAIボイスレコーダーや生成AIを日々の業務に取り入れることを勧めているのであって、下の講演要旨はオマケである。勝手にこの程度のまとめは作ってくれるというのを言いたいだけ。

◆講演要旨
講演を振り返って：令和の高校受験、親と子が向き合うべき「変化の正体」
　先日の講演会では、これから高校入試を控える小中学生とその保護者を対象に、極めて重要な二つの転換点について解説した。令和8年度（2026年度）から拡充される「私立高校授業料の実質無償化」と、令和9年度（2027年度）から実施される「埼玉県公立高校入試制度の刷新」である。
　これら二つの変化は、単なる制度変更ではない。受験という人生の節目において、私たちが何を重視し、どのように準備すべきかという「戦略の根本」を問い直すものだ。本コラムでは、講演で伝えきれなかったニュアンスも含め、私たちが直面している変化の正体を改めて整理したい。

「無償化」という言葉の罠と、真のトータルコスト
　まず、多くの保護者が関心を寄せる「高校授業料無償化」についてだ。
　令和8年4月から、国の就学支援金が拡充され、公立高校で年額11万8,800円、私立高校で年額45万7,000円を上限として、所得制限なしで支援が受けられるようになる。埼玉県内の私立高校の平均授業料は約43万7,000円であるため、多くの学校で授業料は「実質無償」の範囲に収まることになる。
　しかし、ここで陥りやすい罠がある。「高校無償化」という言葉が独り歩きしているが、正確にはこれは「高校授業料無償化」に過ぎないという点だ。授業料以外の費用、例えば施設維持費（平均20万円台）、入学金、教材費、修学旅行費、そして日々の通学費や制服代などは、原則として国の支援対象外である。
　講演でも強調したが、保護者がまず行うべき「宿題」は、志望校の公式サイトにある「入試要項」を徹底的に読み込むことだ。授業料以外の諸経費をすべて合算した「年間総費用」を試算しなければ、進学後の家計プランは立てられない。私立高校が経済的に身近な選択肢になったのは事実だが、学校ごとの施設費等の差は依然として大きい。見かけの「無償化」に惑わされず、家計に合わせた冷静な学校選定が求められているのである。
　
公立入試の激変：評価基準の透明化が意味するもの　
　次に、令和9年度から導入される埼玉県公立高校入試の新しい仕組みについて見ていこう。
　今回の刷新で最も衝撃的なのは、調査書（内申書）の様式変更だ。これまでの入試で一定の役割を果たしてきた「特別活動の記録（部活動の実績など）」や「その他の項目（英検・漢検など）」、そして「出欠の記録」の欄が、調査書から一掃される。
　評価の対象として残るのは、純粋に「学習の記録」、つまり各教科の「評定」のみとなる。これは、部活動の実績や検定試験の結果で内申点を補うという従来の戦術が通用しなくなることを意味する。一見すると、スポーツや文化活動に打ち込んできた生徒には厳しい変更に見えるかもしれない。しかし、その裏にあるのは「選抜の透明性向上」という明確な意図だ。評価基準を評定に一本化することで、誰が、なぜ合格したのかという基準をより明確にしようとしているのである。
　受験生にとっての対策はシンプルだ。主要教科だけでなく、副教科を含む「全教科の評定」を日頃の定期テストから着実に底上げしていくこと。これに尽きる。
次に、令和9年度から導入される埼玉県公立高校入試の新しい仕組みについて見ていこう。今回の刷新で最も衝撃的なのは、調査書（内申書）の様式変更だ。これまでの入試で一定の役割を果たしてきた「特別活動の記録（部活動の実績など）」や「その他の項目（英検・漢検など）」、そして「出欠の記録」の欄が、調査書から一掃される,。
評価の対象として残るのは、純粋に「学習の記録」、つまり各教科の「評定」のみとなる,。これは、部活動の実績や検定試験の結果で内申点を補うという従来の戦術が通用しなくなることを意味する。一見すると、スポーツや文化活動に打ち込んできた生徒には厳しい変更に見えるかもしれない。しかし、その裏にあるのは「選抜の透明性向上」という明確な意図だ。評価基準を評定に一本化することで、誰が、なぜ合格したのかという基準をより明確にしようとしているのである。
受験生にとっての対策はシンプルだ。主要教科だけでなく、副教科を含む「全教科の評定」を日頃の定期テストから着実に底上げしていくこと。これに尽きる。

「全員面接」と自己評価資料の戦略的活用
　もう一つの大きな変更点は、すべての受験生に「面接」が課され、その素材として「自己評価資料」の提出が義務化されることだ,。
　この「自己評価資料」は、いわば面接の台本である。調査書から消えてしまった部活動での功績や、検定試験への挑戦などは、この資料の中に盛り込むことで初めて、面接の場でアピール材料として復活させることができる。面接官はこの資料をもとに質問を投げかけるため、資料の内容と当日の受け答えに整合性を持たせることが肝要だ。
　ただし、注意すべきは「配点の比重」である。県内各校の配点例を見れば明らかなように、面接の配点比率は全体の5%未満など、学力検査や評定に比べて極めて小さく設定される傾向にある。もちろん、ボーダーライン上に多くの受験生が並ぶ入試において、面接での「1点2点」の差が合否を分ける決定打になる可能性は否定できない。しかし、面接対策に過度な時間を割くあまり、学力検査の勉強がおろそかになっては本末転倒だ。面接の準備は、出願後の直前期に数回の練習を行う程度で十分であるというのが、本講演の結論である。

勝負を分ける「1点2点」を積み上げるために
　最後に、学力検査の形式変更についても触れておく。
　新制度ではマークシート方式が導入され、国語の作文は廃止、記述問題は全体の約1割程度に絞られる。この変更により、採点の正確性が増す一方で、基礎問題での「取りこぼし」が致命傷となる可能性が高まった。
　合格への最短ルートは、派手な実績を誇ることでも、面接で流暢に喋ることでもない。マーク精度の向上や時間配分の徹底といった「ミスをしない準備」を行い、学力検査と評定の両面で着実に「1点2点」を積み上げることだ。
　入試制度が変わっても、問われている本質は変わらない。それは、目標に対してどれだけ誠実に、日々の学習を積み上げられるかという点だ。埼玉県教育委員会の公式サイトをブックマークし、最新情報を自ら取りに行く姿勢を持ちつつ、まずは目の前の教科書と向き合うことから始めてほしい。今回の講演が、親子で将来を語り合い、確かな一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いである。