昨日は高校と大学などの「包括連携協定」について書いた。
今日は、その連携の具体的な取り組みの一つでもある「商品開発」について考えてみたい。
高校生が地元企業と協力して商品を開発したというニュースをよく目にする。商品だけでなく、新しいサービスを考案するケースもある。
主として農業、工業、商業、家庭などの専門高校・専門学科において、課題研究などの一環として取り組まれている。
埼玉県教育委員会も「未来の職業人材育成事業」を進めており、地域や企業と連携した実践的な学びを支援している。地域産品を活用した商品開発なども、その取り組みの一つだ。
高校生による商品開発は、いまや一種のトレンドになっている。
こうした動きは基本的には歓迎だ。高校と地域の連携が深まることは望ましいし、商品開発にはキャリア教育としての大きな意味もあるからだ。
ただ、ここで一つ考えておきたいことがある。
◆商品開発は企業経営そのものである
企業にとって商品開発は、経営の命運を左右する重要な活動である。
何か面白いアイデアを考え、それを形にすれば終わりというものではない。
市場調査や需要分析が必要だ。同業他社の動向にも目を光らせなければならない。法令や規則についての理解も欠かせない。
原材料費だけでなく、人件費や物流費なども含めたシビアなコスト計算が求められる。商品によっては、新たな流通・販売ルートを確立する必要もある。
開発に数年を要することもあるだろう。巨額な設備投資が必要になるかもしれない。
しかも、そこまでして完成させた商品が売れる保証はない。
商品開発は、楽しいだけの活動ではないのである。
高校生がこうした過程をすべて経験することは難しい。時間的にも、技術的にも、予算的にも制約がある。
しかし、だからこそ教育的価値があるとも言える。
誰が買ってくれるのか。なぜ買ってくれるのか。いくらで売れば採算が取れるのか。競合商品との違いは何か。売れなかったらどうするのか。
こうした問題に向き合うことで、学校で学んだ知識や技術が社会でどう生かされるのかを知ることができる。
◆商品開発は優れたキャリア教育でもある
商品開発の教育的価値は、単にものづくりの技術を学べることにとどまらない。
例えば、農業高校の生徒が地元農産物を使った加工食品を開発するとしよう。
農産物の栽培や食品加工の知識だけでは商品は完成しない。
価格設定や販売方法を考える必要がある。パッケージデザインも重要だ。販売先との交渉も必要になるかもしれない。
そこには農業だけでなく、商業や工業、家庭などの学びにもつながる要素がある。
そして何より、生徒たちは企業で働く大人たちと接することになる。
企業の担当者から助言を受け、ときには厳しい指摘も受けるだろう。自分たちのアイデアが、そのまま商品として通用するとは限らない。
こうしたこうした経験は、職業に対する理解を深める。
将来、商品開発の仕事に就く生徒ばかりではないだろう。むしろ、そうではない生徒の方が多いはずだ。
しかし、商品が生まれ、消費者の手に届くまでに、どのような仕事があり、どのような人々が関わっているのかを知ることには意味がある。
働くとはどういうことか。企業は何のために存在するのか。利益を上げることと、社会に役立つことはどのような関係にあるのか。
商品開発は、こうした問いを考える機会にもなる。
まさにキャリア教育である。
◆ニュースとしての価値には賞味期限がある
さて、ここからは学校広報の話になる。
高校生が企業と協力して商品を開発したという話題は、いまのところマスコミに取り上げられやすい。
「高校生が考案」「地元企業と共同開発」「地域の特産品を活用」といった要素は、地域ニュースとして扱いやすいのだろう。
学校側には教育活動を社会に知ってもらう機会となり、企業側にも広報上のメリットがある。
双方にとって悪い話ではない。
ただし、「いまのところ」という注釈が付く。
同じような事例が増えれば、ニュースとしての新規性は薄れていく。
かつては珍しかった高校生の商品開発も、やがて当たり前の教育活動になる。
そうなれば、よほど特徴的な商品や取り組みでない限り、マスコミは関心を示さなくなるだろう。
しかし、ここで学校が落胆する必要はない。
そもそも商品開発は、ニュースになるために行うものではないからだ。
◆イベントからカリキュラムへ
商品開発はむしろ、ニュースにならなくなってからが本番だ。
一度限りの商品開発なら、特別なイベントとして終わってしまうかもしれない。
しかし、それが課題研究などのカリキュラムに組み込まれ、毎年継続されるようになれば、学校には経験やノウハウが蓄積される。
企業との信頼関係も深まるだろう。
前年の生徒たちが残した課題を、次年度の生徒たちが引き継ぐこともできる。
例えば、初年度は商品を完成させるだけで精いっぱいだったとしても、翌年度は販売方法を改善する。その次の年度には市場調査を充実させ、新たな顧客層を開拓する。
このようにして、商品開発という活動そのものが進化し、深化していく。(年度をまたいで先輩から後輩へと成果が引き継がれて行くスタイルがすでに確立している学校もある)
マスコミ的には、初年度がもっともニュース価値が高いかもしれない。
しかし、教育的には5年目、10年目の方がはるかに充実している可能性がある。
もちろん、学校と企業の連携にも難しさはある。
企業は利益を上げなければならない。商品開発に失敗すれば損失を被る。
一方、学校の目的は利益を上げることではなく、生徒を育てることにある。
学校には、失敗を学びに変えられるという強みがある。
だからこそ、企業の本気の経営活動に触れながらも、生徒が安心して挑戦し、失敗から学べる環境を整えることが大切なのだと思う。
昨日の包括連携協定の話にも通じるが、連携そのものや商品開発そのものを否定するつもりは毛頭ない。
むしろ、こうした取り組みがもっと広がってほしいと思っている。
ただ、協定を締結したことや商品が完成したことだけで満足してほしくないのである。

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