昨日、教員のなり手不足対策に関するニュースがあった。

「社会人からの「転職組」の教員免許を容易に 中教審が「教員の質向上」へ答申案とりまとめ」(11月17日 産経新聞)

 文部科学省が教員免許取得に必要な単位数を削減するなど、教員養成制度の改革を進めようとしているというニュースだ。
 記事を読んで、最初に思ったのは、「そんなことで教員のなり手不足が解消するのか」ということだった。
 教員のなり手が減っている最大の理由が、免許取得に必要な単位数の多さにあるとは思えない。
 長時間勤務をはじめとする労働環境の問題、仕事の負担の大きさ、待遇や職業としての魅力など、ほかに考えるべきことが山ほどある。
 そんなことは素人でも分かる。
 ましてや、文部科学省ともあろうものが分かっていないはずはない。
 では、何か別の狙いがあるのではないか。
 う思って、今回の改革素案を調べてみることにした。

◆A4判50ページ、答申素案を読破
 今回、中央教育審議会の教員養成部会に示された答申素案は、「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について」という長い名前の文書だ。

 本文だけで50ページ近く、目次などを含めれば50ページ以上ある。
 例によって専門用語の多いお役所文書である。
 正直なところ、こういう文書を最初から最後まで読むのは得意ではない。
 しかし、今回は少々気になったので、内容を確認してみた。

 すると、どうやら単位数の削減は改革の一部分に過ぎないことが分かった。
 例えば、教員免許の取得ルートを多様化し、社会人が教職に参入しやすくする。
 また、教員免許状を「基礎的」、「標準的」、「より上級」の三段階に再編し、採用後も専門性を高められる仕組みを整える。
 さらに、従来は大学が養成を担い、教育委員会が採用や研修を担うという役割分担だったものを、より一体的な仕組みに変えていこうとしている。
 つまり、教員免許を取りやすくするだけではなく、教員の養成から採用、研修、さらにはキャリア形成まで含めた制度全体を見直そうとしているのである。

◆教員免許更新制の教訓は生かされるか
 ここで、別の疑問が湧いてきた。
 採用後の教員の学びに大学が関わるという話を聞いて、かつての教員免許更新制を思い出したのである。
 2009年度に本格導入された教員免許更新制は、原則10年ごとに講習を受ける仕組みだった。
 その講習の主な担い手は大学である。
 しかし、教員にも大学にも負担が大きく、2022年に制度は廃止された。

 今回の改革は、もちろん免許更新制の復活ではない。
 だが、大学と教育委員会が連携して教員の継続的な学びを支えるという発想には、共通する部分がある。
 過去の経験を踏まえ、今回はどのような仕組みをつくろうとしているのか。
 また、上級免許状の取得が将来的に昇進や昇給と結びつく可能性はあるのか。
 さらに、今回の改革によって大学・大学院の役割が拡大することには、どのような意味があるのか。

 こうして、読み進めるほどに新たな疑問が生まれてきた。
 最初に読んだ短いニュース記事からは見えてこなかった論点である。

◆報道されたことがすべてではない
 ここで誤解のないようにしておきたい。
 今回の新聞記事が間違っていると言いたいわけではない。

 教員免許取得に必要な単位数を削減しようとしているのは事実である。
 また、限られた紙幅や時間の中で、50ページ以上に及ぶ政策文書のすべてを伝えることなど不可能だ。
 新聞やテレビ、ネットニュースでは、一般読者にとって分かりやすく、関心を持ってもらえそうな部分を取り上げることになる。
 今回で言えば、教員のなり手不足という社会問題と、免許取得要件の緩和を結びつけた記事にするのは、十分理解できる。

 文科省が政策の真の狙いを隠しているという話でもない。
 現に、答申素案は全文公開されている。
 誰でも読むことができるのだ。
 ただ、そこまで読む人は少ないだろう。私も含め、普通はニュース記事を読んで、それで分かったつもりになってしまう。
 しかし、報道されたことが事実であっても、それが全体像を示しているとは限らない。
 今回の件で、そのことを改めて感じた。

◆一次資料を読むところから始まる
 私たちは日々、新聞やテレビ、ネットニュースを通じて教育に関するさまざまな情報を得ている。
 それはそれで必要なことだし、ありがたいことでもある。
 ただ、報道されたことがすべてではない。

 今回、教員のなり手不足対策というニュースをきっかけに、文科省の答申素案を読んでみた。
 すると、最初に抱いた疑問とは別の、より大きな政策課題が見えてきた。
 むろん、50ページ以上もあるお役所文書を、すべての人に読めと言うつもりはない。
 自分自身、普段からそんなことをしているわけではない。
 しかし、直接であれ間接であれ、教育や学校に関わる仕事をしている者としては、少なくとも自分の仕事に関係する政策について、一次資料に目を通す努力くらいはしたいものだ。

 そして、もう一つ大事なことがある。
 一次資料を読むことと、そこに書かれていることを鵜呑みにすることは違う。
 政策文書を読めば、国が何をしようとしているのかは分かる。
 しかし、それが本当に必要なのか、実現可能なのか、期待する効果が得られるのかは、また別の問題だ。
 何が書かれているかを正確に知り、その上で、なぜそうするのか、本当にそれでいいのかを考える。
 今回の件は、その大切さを改めて教えてくれた。

 ニュースは入口であって、結論ではない。

 以下に、文部科学省答申素案へのリンクを貼っておく。
多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について ~学び続ける教師を中核に、多様な強み専門性を持つ教職員集団への転換を図る~ (答申素案)