「大手塾の中に普通に授業をやっている塾があるじゃないか」。4月11日付記事にこのような意味のコメントが入っていた。私はこのブログを議論の場にする気はないので、個々のコメントをいちいち取り上げないのであるが、この件に関しては、他の方からも意見を求められているので考えを述べておこう。

　まず、社名は伏せるが二つの塾の対応を見てみよう。ホームページからの抜粋である。この二つを取り上げたことについては特別な意味はない。片っ端から見て行って、たまたまヒットしたものだ。

◆授業を継続する塾の考え方
事例1
「各地方自治体から発表された休業要請対象の事業者について、学習塾においては1000㎡以上の規模の施設が対象となっており、100㎡以下の教室については「適切な感染防止策を講じた上で営業可」とされております。当塾は100㎡以下の教室のため、原則、感染防止策を徹底の上で開校可能と判断致しております」

事例2
「東京都からの緊急事態措置として発表された休業要請の内容（床面積1000平方メートルを超える学習塾は休業を要請する）に該当する校舎はなく、生徒の皆さんの学習に対する意欲や学習習慣の維持など様々な面から検討した結果、4/14（火）からの校舎における授業を再開することといたしました」

◆私流解釈との相違
　なるほど。
　床面積の合計というのを、会社（塾）全体の合計ではなく、支社・支店に相当する教室単位と解釈したわけだ。
　で、ここで今一度、東京都の要請を確認してみる。
　●床面積1000㎡超の施設　→　施設の使用停止を要請（休業要請）
　●床面積1000㎡以下の施設　→　施設の使用停止について協力を依頼
　●床面積100㎡以下の施設　→　営業を継続する場合にあっては適切な感染防止対策の徹底を依頼
　たしかに、100㎡以下なら継続できるようだ。

　だが私の解釈では、大手塾は何十教室も展開していて、そのそれぞれに5つや6つの授業教室や自習室があるから、全社では軽く1000㎡を超えることになり、大手と呼ばれる塾はほとんどが休業要請の対象になる。
　一般的な家族向けマンションが50㎡～70㎡であることを考えれば、100㎡以下というのが、どのような塾を想定しているかは明らかだろう。

◆東京都に問い合わせを試みたが
　が、これはあくまでも私の個人的な解釈だ。ここはひとつ、関係部署に問い合わせてみよう。
　ということで、東京都の「新型コロナウィルス感染症に関するコールセンター（03-5388-0567）」に電話してみた。特措法に定める要請についての疑問に対応しているセクションだ。しかし、よほど問い合わせが殺到しているのだろう。いっこうにつながらない。

　仕方ない。大手塾はそのあたり、きちんと裏付けを得た上での対応だろうから、ここは私の解釈をいったん引っ込めよう。それに、あくまでも要請であって命令ではないのだから、開こうが閉じようが基本自由だ。各社の経営判断であるなら、他人がとやかく言うべきではない。

　この話、次回に続く。