持続化給付金制度。学校の先生方からしたら、何の話？ってことだろうね。公務員やサラリーマンにも関係なく、関心を持っているのは中小企業経営者や個人事業主だけ。新型コロナの影響で売り上げが落ちた中小企業に最大200万円、個人に最大100万円を支給するという制度だ。

　給付金だから返済の必要はない。ただし、収入（所得）と見做されるので後で課税される。
　申請するだけで100万、200万もらえていいなと思うかもしれないが、経営者的には瞬間消えてなくなる金額だね。むろん、それでも有難いのは確かだが。

◆民間サラリーマンになって知った給与と給料の違い
　私はその昔公務員という名の給与生活者だった。
　当時一番関心があったのが、手取りの金額。
　昭和の時代は銀行振り込みではなく、現金でもらっていたんだよ。なんて危険なことしていたんだろう。

　給与と給料の違いを知ったのは、民間サラリーマンに転じたときだ。
　給料は基本給のことで、それに各種手当（通勤手当は別）を加えたのが給与。
　給与＝給料（基本給）＋各種手当
　会社側は給料イコール基本給を低く抑えようとしていた。その分、各種手当を付けて給与はそれなりの手取り金額を確保できるようにしていた。

　給料だろうが給与だろうが、もらえる金額が同じならいいではないか。
　とんでもない。
　給料は基本給であるから、すべてのベースになるのだ。分かりやすいのが賞与（ボーナス）や退職金、あるいは残業代あたりかな。
　賞与を「給与×何か月」にしている会社なんてないからね。みんな「基本給×何か月」だよ。

◆立場逆転、いかに人件費を抑えるか
　給与を受け取る側から、給与を支払う側に転じると、やはり基本給は抑えたい。それと人件費というのを考えるようになる。
　人一人を雇うのにいくらかかるか。
　給与を受け取る側からすれば、「俺の給与は月額30万だから、そんなもんだろう」と思うかもしれないが、いやいや、そんなもんじゃない。会社負担分の社会保険料などもあるし、雇用にかかる費用は少なく見積もっても2倍はかかる。だから、給与の3倍ぐらい売り上げてもらわないと困る。

　学校の場合は利益を生み出すことを目的としている組織ではないので、民間企業と同様には語れないが、先生方にせめて給与分ではなく人件費分は働くぞと思っていただけると経営的には非常に助かる。

　いま私の知る限りの先生方は、人件費分以上の働きをしている人がほとんどだが、給与分にも達していない役立たずも、中にはいる。
　若いころの私は、そういう連中のことがあまり気にならなかった。「しょうがねえな。じゃあ、テメエの分もオレがやってやるぜ」という感じ。
　ただ、「その代わり、黙ってろ」とは思った。やりたくないなら、そう言えよ。自信がないなら、白状しろよ。助けてやるかさ。それを、もっともらしい理屈つけやがって。

　いやな若僧だろ。
　協調性ゼロ。人の気持ちを思いやることが出来ない。一番友達にしたくないタイプ。
　

　いかん。話がどんどんずれて行く。
　今日は、持続化給付金に触れながら、業務委託について語るはずだった。
　次回本題に入る。