本日は横浜市長選挙の投開票日。埼玉県民・さいたま市民の私には直接関係ないが、ちょっと興味を持ったのは立候補者の数の多さだ。
　同じ政令指定都市だが、今年5月のさいたま市長選挙は現職を含めて立候補者はたったの二人。
　結局、現職・清水勇人市長が得票率70％強で圧勝、4選を果たした。

　一方、横浜。
　立候補者は現職を含めて8人。
　顔ぶれもなかなか豪華？
　元県知事が二人（元長野県知事と元神奈川県知事）。
　元国務大臣（国家公安委員長）が一人。
　元衆議院議員が一人。
　あとは元市議、元大学教授、会社社長。

　これだけいれば、タレントや元スポーツ選手の一人や二人いてもよさそうだが、それはなくて、現職を含め行政経験者が半数を占める。
　さいたま市は人数も負けたが、内容でも負けた。
　ただ、横浜市長選は毎度こうなのかというと、そんなことはなく、今回は特別なようだ。むろん8人は過去最多。

　報道によると、統合型リゾート施設（IR）、手っ取り早く言えばカジノ賛成か反対かが大きな争点だそうだ。
　現職と、あともう一人が賛成。
　残りは全部反対。

　地方選挙なので政党はあまり関係なく、8人全員が無所属となっているが、一人だけ立憲民主党が推薦となっている候補者がいる。
　もし当選したり、それなりに票を集めたりすると、菅政権や自民党政治が否定されたとやるんだろう。
　関係ないと思うけどね。
　まあ、今年中には嫌でも衆議院選挙があるわけだから、国政問題はそっちでやってもらおう。
　追記：と、書いている間に立憲民主党推薦候補の当確でた。さあ、マスコミが元気になるぞ。

　NHKが「横浜市長選　立候補者アンケート」というのをとっていて、その中に「新型コロナ対策」というのがある。
　この1年半以上に及ぶコロナ禍において、地方自治体の長（知事や市長）により、ずいぶんと対策が異なることが分かってきた。
　だから、そこに目を向ける有権者も多いのではないか。
　
　マスコミのアンケートなので、ざっくりとしか回答していないが、ほとんどの候補者が、もっぱら医療問題としてとらえており、経済問題には踏み込んでいない。
　会社社長の候補者が「飲食店を筆頭に日常に戻す」、元県知事のうちの一人が「地域経済を活性化させる」と回答したのにとどまる。
　市民の命や健康を守るのは言わずもがなで、行政のトップとしては、経済を含めた人々の日常をどう回復させるかについて政策を述べて欲しい。
　たぶん、分からんのだろう。
　私も分からん。

　感染者がいなくなれば、元に戻るだろうということなんだろうが、そんなに簡単じゃない。
　すでに倒産したり、失業したり、借金を抱えたりしてしまった会社や人が大勢いるわけだし、放っておけば自然に元に戻るとは思えない。
　政治家はそこを考え、市民をリードして欲しい。
　ま、よその話だけど。