先生の業務負担を軽減しなければならない。
　負担を軽減するためには、二つの方法が考えられる。
　一つは人員を増強することである。
　もう一つは業務そのものを減らすことである。

　どちらか一方をやればいいというものではない。
　両方やるのがいいだろう。

　考え方（方法論）として割と易しいのは人員の増強である。
　法改正して定数を増やせばいい。
　ただし莫大な予算が必要になる。
　
　教員など公務員は、基本終身雇用である。
　その身分は法や規則で保障されている。
　新卒一人を採用すれば再雇用を含め約40年間、その身分を保障することになる。
　（不祥事など起こせば別だが）
　公立教員の生涯年収は約3億円である。
　
　文部科学省の調査データをもとにして、ざっくりと計算してみると、だいたいそんなところだ。
　詳しく調べたい人はこちら。
　ただし、生涯年収という項目はない。
　学校教員統計調査（文部科学省）

　先に進もう。
　
　業務そのものを減らす件だ。
　こちらも予算が必要だ。
　たとえば、ある業務を外部委託しようとすれば、そのための予算が必要になる。
　しかし、もっと難しいのは、業務仕分けだ。
　
　今後も学校や先生が継続すべき業務。
　今後は学校がやらなくてもいい業務。
　また、必要ではあるが、一部ないし全部を外部に委託していい業務。

　この仕訳の難しさは、学校単独では出来ない点にある。
　児童生徒やその保護者の納得が必要だからだ。
　さらに言えば世の中全体の合意形成も必要になる。
　最初に、考え方（方法論）として比較的易しいのは人員増強だと書いたのは、このためだ。

　さて、そんな中、次のようなニュースを見かけた。
　学校支援スタッフ、大幅増へ　教員負担減、授業に注力―文科省（時事通信）

　文部科学省は、「教育業務支援員」の大幅増を目指し、その人件費を来年度予算概算要求に盛り込むという。
　昨年度39億円のところ、103億円の大幅増額を求める方針だ。

　「教育業務支援員」は、学校教育法施行規則に定めがある。
　昨年（令和3年）8月にその改正趣旨が各都道府県等に通知されている。
　学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)

　「教育業務支援員」は、次のような業務に当たるとされている。　
　1　学習プリントや家庭への配布文書等の各種資料の印刷、配布準備
　2　採点業務の補助
　3　来客対応や電話対応
　4　学校行事や式典等の準備補助
　5　各種データの入力・集計、掲示物の張替、各種資料の整理等の作業

　なんか、まとまりがないな。
　と言うか、狙いがはっきりしない。
　こいつはツッコミどころ満載だ。
　この部分だけ、もう一度別記事で書くことにしよう。

　一つだけ指摘しておく。
　たとえば「2採点業務の補助」と「3来客対応や電話対応」の二つ。
　前者は深く教育そのものに関わる業務。
　後者は教育とは直接関わらない業務。

　仮に「2採点業務の補助」に重きを置くなら、教員OBなどが最適だろう。
　また、「3来客対応や電話対応」なら秘書や受付経験者などが最適だ。

　「教育業務支援員」の人件費は国が3分の1、残りは自治体が負担する。
　採用は自治体が行う。
　特に資格は求めない。

　さて、一体どういう人材を採用すればいいのか。