これは政治的パフォーマンスにしか見えんな。
　富山県立高校の定数削減案に、氷見市長と立山町長が反対を表明した件。

　むろん県立高校に関することであるから、市長村長には何の権限もない。
　県教委は5校で1学級ずつ減らすことを決定した。
　「富山県内の県立高校定員削減で市と町のトップが異例の反対表明…その背景や今後の展望は」（富山テレビニュース）
　「氷見市長と立山町長が反対意見も“氷見・雄山”など5県立高校で1クラス削減決定　富山県教育委員会」（富山テレビニュース）

　今回は定数削減（学級減）だが、この先に待つのが統廃合であるのは火を見るよりも明らかだ。
　世間では統廃合を合併のように思っている人も多いが、そういう例も無いわけではないという程度で、統合する一方の学校の事実上の廃校である。
　そうならないためには、まずは定員を満たすこと。
　さらには倍率を出すことだ。

　立山町長も言う通り、定員削減し学校規模が小さくなれば「部活動が制限され、学校自体の魅力が大幅に低下する」のである。
　そして、「このまま廃校の方向に持って行っているようにしか見えない」（同町長）のもその通りだ。
　
　だが、そういう危機感があるのなら、これまで何か手を打ったのか。
　
　高校側は定員確保のための努力はしていると思う。
　ただ、根本の問題は少子化なのだ。
　今回定数削減の対象校には、氷見（氷見市）、雄山（立山町）のほか、富山中部・高岡・富山といった県立トップ校も含まれる。
　埼玉を含む首都圏及び関東では、公立トップ校ほど高倍率となるのが通例だが、富山では東大に2ケタ入るような進学校であっても、驚くような高倍率にはならない。
　そこが問題なのだ。
　（併願の受け皿となる私立が少ないというのもあるが、ここではその問題に深入りしない）

　とにかく、これ以上人口を減らさない。
　それが無理でも何とか人口を維持する。
　願わくば少しでも人口を増やす。

　これが出来なければ、県教委としても財政負担やら何やらを考え、定数削減や統廃合という策を取らざるを得ない。

　氷見市の林正之市長は「（学級数削減で）相当な教育格差が生じ、市の更なる過疎化、人口減少を招く」（読売オンライン記事より）と述べているが、順序が逆だ。
　市の過疎化、人口減少が、今回のような事態を招いたのだ。

　方針が覆らないことが分かった時点で、一応反対のポーズだけは取って見せる。
　そうすれば、さらなる過疎化、人口減少となっても、反対を押して定数削減や統廃合を進めたからだと言える。
　いかにも政治家らしいやり方だ。