東京都は子供が私立中学校に通う家庭に年間10万円を補助する方向で調整を進めているという。
　世帯年収910万円以下という条件付きである。
　金額も10万円と少ないが、私立中学校に子供を通わせている家庭としては朗報だろう。

　【独自】東京都 私立中学生の学費助成へ　世帯年収910万円未満、年間10万円で最終調整（FNNプライムオンライン）　

　これは小池都知事お得意の政治的パフォーマンスなのか。
　また、今年は統一地方選もあることだし、選挙対策的な意味もあるかもしれない。

　この施策に対する世間の反応はだいたい予想される。
　「公立があるのに、あえて学費の高い私立に通わせている家庭に補助は必要ない」。
　「私立に通わせている家庭は経済的に余裕があるのだから、むしろ公立に予算を投じるべきである」。
　まあ、そうだろう。

　ただ、行政のコストというか、税金の使い方という観点からは、合理的だという考え方もできる。
　あらゆる行政サービスを、公の施設・設備を使い、公務員を雇って実施しようとすると膨大な費用がかかる。
　場合によっては補助金を払ってでも民間に委託してしまった方が安上がりということはいくらでもある。

　公教育というと「公立学校で行われる教育」だけと思いがちだが、公の制度に則って行われる教育はすべて公教育と考えられる。
　教育基本法第6条 （学校教育）「法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」
　法律に定める法人とは、私立学校を運営する学校法人などを指しているから、私立学校もまた公教育を担う存在である。
　したがって、国や地方が、私立学校に対し何らかの補助を行うのは、法的には問題はない。
　義務教育はすべて公立学校で実施しなければならないという決まりはどこにもないのである。

　私立学校（特に中学校）に補助金を投入することに対し、「十分な数の公立学校（中学校）があるのに」という意見がみられる。
　が、この出発点の認識を疑ってみなければならない。
　十分な数の公立学校とは、該当する全員が入学したとしても、それを収容できるだけの施設・設備と人員（教職員）ということになろうが、これを維持するには膨大な予算が必要だ。
　仮に、半分の人が自己負担で私立に行ってくれたら、公立学校は残り半分を収容するための施設・設備と人員を用意するだけでよくなる。

　ちょっと乱暴だが、こんな計算をしてみる。
　生徒一人の教育に年間100万円かかるとする。
　10人なら1000万円だ。
　全員を公立で収容すれば1000万円の税金を投入する必要がある。
　だが、1人50万円を補助することを条件に5人を私立で収容してもらう。
　そうすると「（100万×5）＋（50万×5）＝750万円」となり、全体としての税金投入額は削減できる。
　表だって言うことはしないが、もしかしたら、このあたりが本音なのかもしれない。

　公立がタダというのは、受益者の自己負担がゼロというだけで、かかる費用がゼロなわけではない。
　ここを出発点にしないと不公平感だけが募る。
　今後補助金を徐々に増額し、その結果「自己負担派」が増えれば、全体として税負担が軽くなる可能性がある。
　もちろん、それに伴い統廃合や人員削減を進めて行く必要はあるが。

　東京都というきわめて特殊な地域の動きであるが、これが他の地域に広がって行くかどうか注視しておきたい。