次期学習指導要領をめぐるニュース。

次期学習指導要領素案、学習時間の減少懸念も　授業コマ数の振り替え可能に（産経新聞　9月5日）

　学習指導要領がほぼ10年ごとに改訂されているのは、当ブログの主たる読者、すなわち学校や塾の先生方にとっては常識中の常識。
　ただ、受験生保護者など、そうでない立場の方も中にはおられるので念のため確認。
　現在の学習指導要領は、小学校で2020年度（令和2年度）から全面実施、中学校で2021年度（令和3年度）から全面実施、高校で2022年度（令和4年度）から年次進行で実施されている。

　次期学習指導要領は、2030年度（令和12年度）から小学校で、2031年度（令和13年度）から中学校で、2032年度（令和14年度）から高校で実施されることになるだろう。
　文部科学大臣が次期学習指導要領について中央教育審議会に諮問したのが昨年、令和6年（2024年）12月25日であった。
　今般、教育課程企画特別部会から「論点整理（素案）」が出され、この後、各WG（ワーキンググループ）で来年（令和8年）夏まで検討が行われ、令和8年度中には中央教育審議会としての答申がなされる予定である。
　実施までの4年間に世の中の情勢もかなり変わってしまいそうだが、そこは仕方ない。

　今のところ新聞マスコミ等が伝えているのは、創設される「調整授業時数制度」についてである。
　読者が一番関心を持ちそうなのはここだろうという判断だ。
　大きな変更であるのは間違いないところだが、大事なのはそこだけではない。

　教育課程は自分にとって守備範囲外であるが、どうような編成にするかは学校の特色につながり、生徒募集にも影響してくる。
　学校訪問の際は、これが話題になることも多いだろう。
　であれば、新聞報道レベル以上の知識は持っておかなければなるまい。

　ということで読んでみたのが次の資料。
　A4判で100ページほどあるので、塾関係の皆さんも、時間のある時にざっと目を通してみることをお勧めする。　
中央教育審議会教育課程企画特別部会_論点整理（素案）_令和7年9月5日