10月に入り募集活動もいよいよ終盤戦だ。
　中にはいよいよこれからが本番と思っている学校もあるようだが、本ブログをお読みになっている方の学校ではありえないだろう。
　
　今さら言うまでもないが、10月末には第1回進路希望調査の結果が発表される。
　受験生はこれを見て、今までよりも真剣に受験を考えるようになる。
　11月後半には期末考査があり、ここで調査書の評定が確定する。
　そして三者面談があり、それと並行するように第2回進路希望調査も行われる。
　私立の出願も始まる。
　その後、実際の出願（志願先変更）までの間に動きがあるが、全体から見ればそれほど大きなものではない。

　このようなスケジュールを考えれば、募集活動の最後の山場は今月と来月となる。
　したがって、当然だがどこの学校も10・11月の2か月間に説明会等何らかの募集イベントを計画している。この2か月間に何も予定がない学校は公私立合わせても1～2校あるかどうか。

◆第1回調査では私立は全部定員割れ
　私立高校において個別相談は常識であり、大多数の学校にとってなくてはならないものである。

　これを見て、公立の先生方は「私立は確約があるから」と思っている人が多い。
　それはほぼ当たっている。
　では、それだけのためか。
　それだけのためであれば、確約など存在しない公立にとって無用である。どうしてもという親子の求めに応えればよい。

　しかし、私立の個別相談にはもう一つの機能がある。
　言い方は何だが、迷える親子の囲い込みである。
　公立希望からの引きはがしである。

　あまり話題にならないが、進路希望調査では公立各校の希望者数とともに私立各校の希望者数も発表されている。
　その数字を見ると、ほぼすべての私立は希望者の数が募集定員に満たず定員割れ状態である。
　むろん第一希望である公立の併願校として考える受験生が多いので、この数字だけ見て定員割れと表現するのは適切とは言えないが、ここから先、単願希望者、すなわち第一希望に切り替える受験生が多いのも事実である。
　この切り替えに大きな役割を果たしているのが個別相談だと私は見ている。

◆個別相談は説得の場ではない
　個別相談は迷える受験生親子の話をどれだけ聞いてあげられるかがすべてと言っていい。
　全体説明会が、こっち（学校側）が球を投げて、向こう（受験生側）が受け取る場だとすれば、個別相談は向こう（受験生側）が球を投げて、こっち（学校側）が受け取ってあげる場である。
　そういう意味ではピッチングが上手い人よりキャッチングが上手い人をあてがったほうがいいかもしれない。

　個別相談を実施するには、ある程度人員を確保する必要がある。
　特に公立の場合、この点がネックになるだろう。

　夏までのお客が下見やウィンドショッピングだとすれば、これからのお客は買う気満々でやって来る。
　明らかに決めに来ている受験生親子に対して、どう対応するか。
　夏までとは違った説明や対応が求められる。

　
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