緊急事態宣言発出で学校はどうなるの？　と心配されている方も多いと思う、そこで本日は、昨日（1月5日）付の文部科学省からの通知を確認しておこう。
　コチラ↓
　「小学校、中学校及び高等学校等における教育活動の継続と部活動及び寮や寄 宿舎の感染症対策の徹底をお願いします」

　この通知は都道府県知事や都道府県等教育委員会にあてた通知である。これを受けて、ほぼ同内容の通知が教育委員会などから各学校に出される。
　これは、いつもの流れであるから、学校の先生方は間もなく目にすることになる。
　だが、塾の先生方は自ら確認しに行くしかないので、念のため情報源をお知らせしておこうと思った次第である。

　通知ではまず具体的な数字を挙げている。
　「令和2年6月1日から12月31日までの間に、文部科学省に対し、学校の設置者から報告のあった感染者数は、児童生徒は6,159 名（小学校2,217 人、中学校1,513 人、高等学校2,350 人、特別支援学校79 人）、教職員は830 名でした。このうち、同一の学校において10 人以上の感染者が確認された事例は、小学校で8件、中学校で7件に対して、高等学校では26 件にのぼっています」

　7か月間のトータルで感染者数約6200人というのは、全体の感染者からみれば極めて少ないと言える。
　このあたりが、学校については厳しい措置はとらないという方針の根拠となっているようだ。
　ただし、同一の学校で10人以上の感染、いわゆるクラスターの発生は高校が多いと指摘している。
　ここから出てきそうなのは部活動に関する何らかの規制が必要という考え方だ。

　学校教育活動の継続と臨時休業の考え方については、このように言っている。
　「地域一斉の臨時休業については、学校における新型コロナウイルス感染症のこれまでの感染状況や特性を考慮すれば、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは、子供の健やかな学びや心身への影響から、避けることが適切です。児童生徒や教職員の中に感染者が発生した場合に、感染者が１人発生したことのみをもって、学校全体の臨時休業を行うことは、控えてください」

　一斉の臨時休校は社会活動全体を停止するような場合に取るべき措置である、また、学校のみを休業することは避けることが適切です、と言っている。
　昨年は、緊急事態宣言が出る1か月以上前に、学校のみを休業にしたわけだが、この対策の誤りを認めたわけだ。
　まあ、誤りだったとは書いていないが、それとまったく逆のことを言っているのだから、誤りを認めたも同然だ。

　いずれにしても、感染状況を踏まえ、工夫しながら行事や部活動も含めた教育活動を継続してください（お願いします）ということであるから、学校はもとより塾等教育関係者の皆さんも、強い決意と柔軟な思考をもって、教育の場と機会を保証して行こうではないか。

　部活動については、ラグビー・サッカー・バレーボールなどの全国大会が佳境に入っているところだが、何とか乗り切れそうだ。
　しかし、これが終われば各地でまた春・夏を見据えた戦いが始まる。
　オリンピックは厳しくても、高校野球やインターハイは今年は絶対にやろう（って、私が力んでも仕方ないことだが）。

　そのためには、部活動が原因とみられる感染拡大は全力で抑え込まなければならない。

　文部科学省は部活動について、このように言っている。
　「同じ部活動に所属する生徒が食事する際なども含め部活動の内外を問わず感染症対策を徹底してください。特に高等学校においては、前述した状況も踏まえ、地域の感染状況や当該部活動の活動内容等に応じて、部活動の実施に当たり、感染リスクの高い活動を一時的に制限することも含め検討するなど感染症への警戒を強化してください」

　ここで言われている感染リスクの高い活動とは、通常の放課後練習というより、泊りがけの合宿や遠征などを想定しているものと思われる。
　また、強豪部活などが行っている寮生活も想定しているものと思われる。
　これからについては、明確に禁止はしていないが、感染状況次第では一時的に制限することも含め検討するとあるから、今の段階から、さまざまなケースを想定して方針を固めておく必要があるだろう。