本日、短めにお知らせのみ。

　埼玉県教委は4月1日、働き方改革に関する新たな基本方針を策定し、発表した。
　令和元年9月に基本方針を策定したが、令和3年度で最終年度を迎えたため、改定したものである。

　新基本方針では、「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を令和6年度末までに100％に」し、「『日本一働きやすい』『埼玉の先生になりたい』と言われる埼玉県」を目指すとしている。
　詳細はコチラ。
　「学校における働き方改革基本方針 令和4年4月1日～令和7年3月31日」

　A4判24ページほどの資料である。
　県教委の方針であるから、私立学校を縛るものではない。
　が、二つの理由で私立の先生方にも目を通してもらいたいと思う。

　一つは、これが今の国の方針であり、その背景に世の中の雰囲気（ムード）があるからだ。
　おそらく、「それは公立の話。私立は関係ない」とはならない。
　国や県が目指す方向から大きく逸脱した働き方は、私立と言えども許されないのが今の時代であろう。

　もう一つは、私立学校には公立の一歩先を行ってもらいたいからである。
　私立には、教育内容や進路実績で公立の先を行っている自負があるだろう。
　であれば、教員の働き方についても公立を上回る体制を確立してもらいたい。
　公立が目指すものが分かれば、次の対策も立てやすいだろう。

　以上の理由から一読を勧めるものである。

　私は学校や先生方の協力を得て仕事をさせてもらっている立場である。
　学校や先生方の協力抜きにはイベントも成立しないし、取材もできない。
　その際、授業や授業準備でもなく、必要な事務作業でもない、新たな業務を強いているかもしれない。
　もちろん学校や先生方も、総合的な判断の下、協力してくれているのだと思うが、働き方改革を阻害することになっていないかは常に意識しておかなければならない。