数日前、文部科学省のサイトを見ていたら、こんな発表があった。

　令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の 結果公表に当たっての御社の対応について

　朝日新聞に対して、記事の内容（数字）が間違っている。事実を正しく報道せよと言っている。
　当該の記事はこれだ。

　不登校29万人、いじめ68万件、ともに最多　文科省調査の全容判明（10月3日　朝日新聞ニュース）

　記事のどこが間違っていたかというと、不登校の小学生数を 10 万5113 人としているが、正しくは10 万5112 人である。また、不登校の小中学生数を計29万9049 人としているが、正しくは29万9048人であるというのだ。
　それぞれ1人多い。
　まあ、間違いには違いないが、後日訂正記事を出させれば済む話だろう。

　では、文科省はなぜここまでしたのだろう。
　謎を解くカギは日付にあった。

　朝日の記事は10月3日。
　文科省の正式発表は10月4日

　令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要（10月4日）

　つまり朝日はフライイングしてしまったわけだ。
　文科省のお怒りポイントはたぶん、そこだろう。

　常にそうであるわけではないが、官公庁が自らネットなどで発表する前に、マスコミ向けに資料を配布することがある。
　その場合、「何月何日何時解禁」などと記されていたりする。
　記事やニュースにする場合、マスコミ側としても準備がいる。
　どの部分を取り上げるか、どれだけのスペースが必要か。
　今回の「生徒指導上の諸課題」にしても、概要版だけをとってもA４版43ページほどある。
　正式報告書に至っては130ページに及ぶ。

　これは、ちょっと前に資料をもらわないと、とてもではないが、すぐには記事化、ニュース化できない。
　だから、事前にマスコミ側には資料がわたっていて、ただし記事やニュースとして発信するのは4日の何時以降となっていたと思われる。
　それを1日前に発表してしまった。
　つまりは、紳士協定違反。
　というのが一つの推理。

　あとは誰かしらのリーク。
　これはマスコミ界ではよくあることだ。

　いずれにしても、10万20万というスケールの中での1人2人の誤差を問題にしているのではなく、マスコミの取材スタイル、報道スタイルを問題にしているのだろう。
　こういうことが続くと、朝日には事前情報は流さないぞ。
　と、そこまでは言っていないが、ちょっと脅かしてみた。
　そんなところだろう。

　で、本当に問題なのは、認知されたいじめの件数は、不登校の小中学生数が過去最高を記録したことだ。

いじめ・不登校対策を前倒し、過去最多の認知件数で政府方針…早期に兆候発見狙い（10月11日　讀賣新聞オンライン）

　政府としても緊急対策を講じるつもりのようだが、応急処置だ、対処療法だ。
　必要なのは根本的な解決策であるが、専門外（素人）である私には名案が浮かばない。
　もう少し勉強してから何か書こうと思う。