末松文部科学大臣は、本日（11日）の閣議後会見で、「全国一斉の臨時休校は求めない」と述べた。
　これは当然でしょう。
　コロナが流行の兆しを見せ始めた2020年3月以降、この方針は変わっていない。
　ただこれは、文部科学省としては「全国一斉」を求めないということであるから、都道府県単位とか市町村単位での一斉休校、あるいは学校単位での臨時休校というのは、可能性としてはあるわけだ。
　感染拡大状況を注視しよう。

　それともう一つ。
　文部科学省は、新型コロナの影響で大学入試共通テストを受けられなかった受験生について、個別試験のみで合否判定を可能にするよう全国の国公私立大に要請することを決めた。
　また、個別入試が受験できない場合に備え、追試験で4月以降の入学ができるような柔軟な対応も求める方針だ。
　
　それにしても、なぜこのタイミング？
　なにせ共通テストは今度の土日（15、16日）なのだ。
　要請であるから、対応は各大学に任されるわけだが、急に言われてもすぐには対策は立てられんだろう。

　おそらく文部科学省としては、対象者、つまりコロナの影響で共通テストを受けられない受験生は、それほど多くはないと見ているのだろう。
　現在の日毎の新規感染者をは、20代がもっとも多く、次いで30代、40代、50代となり、10代はその後。
　10代からは重症者も死者も出ていない。
　であれば、4日後に迫った共通テストを、コロナ感染で受けられなくなる受験生が大量に発生するとは考えにくい。
　ただ、一人でもそういう受験生が出れば、また大騒ぎになるので、一応救済措置を考えている姿勢だけは見せておこうということだろう。
　個別入試は不平等という声も出そうだが、大学ごとに見れば、対象者はいても数人、まったくいない大学もあるだろう。

　とりあえず15、16日のテスト、出願総数は約50万人だ。
　そのうちコロナの影響とみられる欠席者がどれくらい出るか。
　ここまで来たら、その状況を見てから具体的対応を考えるということでいいのではないか。