高校授業料の無償化について、さまざまな情報が飛び交っている。
　概ね正しいが、中にはちょっと怪しげな情報も見られる。

　そういう時は、いつも言うように、元の資料を当たってみることが必要だ。
　マスコミ報道が嘘だとは言わないが、どうしても世間受けの良い部分にスポットを当てがちだ。
　時間数・文字数などに制約がある中での報道であるから、やむを得ないのだが、視聴率やPV数が稼ぎやすい話題性のある部分だけの報道になる。

　今回、自由民主党・公明党・日本維新の会の三党により「2025年度予算合意文書」が作成された。
　三党関係者の署名がこちら。
　みんな字が下手だな。

　

　合意の内容はこちら。

　
　整理しておこう。
●高校無償化については、「骨太方針2025」の策定までに大枠を示し、令和8年度予算編成過程において成案を得て、実現する。
●令和8年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を45.7万円に引き上げる。

　ここまで、来年度（令和8年度）からの話。

●先行措置として、令和7年度分について、全世帯を対象とする支援金（11万8800円）の支給について収入要件を事実上撤廃する。

　方向性としては、高校授業料は無償化の方向に進むと考えていいだろうが、現段階では政党間の合意が形成されたに過ぎない。
　政党間の合意などというものは、その時々の政治状況により、反故になる可能性もあるので、今後の成り行きをしっかり見て行かなくてはなるまい。

　それと、現状の授業料等の無償化政策は、いわゆる二階建て構造になっていることが多い。
　一階部分が国が実施する「高等学校等就学支援金」。
　二階部分が埼玉県の場合で言えば「父母負担軽減事業補助金」。
　国の支援金は授業料についてのみだが、県の補助金は入学金や施設費なども対象になっている（ただし、さまざま条件付き）。
　というわけだから、国の方針を踏まえて、県がどのような施策を打ち出してくるかも注目して行かなければならないだろう。